介護に関する外部相談窓口（オンライン支援）
対象）中小企業の全役職員・個人事業主
内容）介護に関する相談対応
・家族、配偶者の介護に関する相談
・介護保険の申請、サービスの利用や選び方に関する相談
・介護に関するお金、家族関係に関する相談
・その他、介護に関する相談
相談方法）LINE・メール・Zoom・電話 ※Zoom・電話は完全予約対応（緊急時を除く）
| 社員数（規模） | 月額料金 |
| 個人事業主 | ￥11,000 |
| ～10名 | ￥16,500 |
| ～20名 | ￥27,500 |
| ～30名 | ￥39,600 |
| ～50名 | ￥55,000 |
導入のメリット）
介護問題への対応には、公的支援等の社会資源に関する専門知識と、機密性の高いプライバシー管理が必須です。しかし、プライベートな事情ゆえに社内窓口への相談を躊躇する社員が多く、潜在化した孤立や負担が「突然の介護離職」や「生活破綻」を招くリスクとなっています。
弊社の外部窓口では、専門家が個々の状況（要介護度・世帯状況等）を精査したうえで、実効性の高い具体的な情報提供と伴走支援を実施します。
自社で専属組織や有資格者を抱えることなく、オンデマンドで高度な専門支援を受けられるため、最小限の固定コストで高い投資対効果（費用対効果）を発揮します。
※相談内容に応じ、作業療法士・看護師・介護福祉士・ケアマネージャー・終活アドバイザーによる対応が可能です。
※守秘義務厳守のため、個人の情報や相談内容は本人の同意なく企業に提供することはありません。
※育児介護休業法（2025年～義務化）の雇用環境整備（介護と仕事の両立支援）に該当します。
※50名以上～ の企業さまはお問合せください。
介護と仕事の両立支援コンサルティング（雇用環境整備）
プラン・月額料金）ライト ￥26,400
スタンダード ￥39,600
プレミアム ￥71,500
対象）香川県内で外部相談窓口をご契約中の企業・個人事業主
内容）訪問による介護と仕事の両立（雇用環境整備・社内の仕組みづくり）支援
プランにより以下の支援を提供
・社員の介護リスク分析
・介護発生時の対応フロー
・社内制度の整備
・セミナー、研修会
・介護離職防止のための個別周知、意向確認等の支援
・社員の個別面談、相談対応
・シニア社員に対する健康管理、キャリア支援
| 項目 | 外部相談窓口 | ライト | スタンダード | プレミアム |
| オンライン介護相談 | ● | ● | ● | ● |
| 両立支援訪問 | 年3回 | 年4回 | 年6回 | |
| セミナー・研修会 | 啓発セミナー | 各1回 | 各2回 | |
| 個別周知･意向確認 40歳等情報提供支援 | ● | ● | ||
| 個別面談・情報提供 | ● 報告レポート | |||
| キャリア支援 | ● 報告レポート |
導入のメリット）
外部相談窓口による「個別の悩み解消」に加え、専門家が直接社内に入り込んで「組織の仕組み」を整備することで、介護離職の根本的な防止と実効性の高い職場環境づくりを実現します。
シニア人材の活躍と健康寿命の延伸 ：シニア社員向けの健康管理・キャリア支援を併せて行うことで、ベテラン層のモチベーション維持と長期的な人材定着に寄与します。
法令遵守と助成金対応の基盤構築： 介護休業法の改正に沿った「個別周知・意向確認」や「雇用環境整備」の義務・推奨事項を、自社の実態に合わせて漏れなく整備できます。
潜在リスクの可視化と先手対応 ：全社的な介護リスク分析により、将来離職リスクを抱える従業員や層を事前に把握し、突発的な休職・退職を未然に防ぎます。
現場の迷いをゼロにする対応フローの確立： 介護に直面した社員および受け止める管理職向けに実践的な対応手順を策定し、現場の混乱や業務停滞を防ぎます。
香川県内の地域密着・伴走型フォロー： 訪問による直接面談や研修、制度構築を通じて、人事・総務担当者に負担を集中させることなく、社内への制度定着まで強力に推進します。
月額26,400円から始める「低コスト・高付加価値な伴走支援」 専任担当者を雇用することなく、貴社専属の専門コンサルタントを低コストで社内に迎え入れられます。
セミナー・研修会
価格）55,000円～
対象）全社員・管理職・人事担当者・経営層
内容）セミナー内容のカスタマイズが可能
【セミナー・研修会の一例】
① 全社員向け（予防・初動対応：当事者意識を高める）
・「仕事と親の介護」は両立できる！ ～突然始まっても、慌てない初期初動３ステップ～
・40～50代必見！ 親が元気なうちに知っておくべき「お金・手続き・相談先」のリアル
・親の「いつもと違う」を見落とさない！ ～早期発見で防ぐ認知症と家族の対応について～
・全部自分で抱え込まない！ ～介護保険のスマートな使い方と頼れる外部サービスの選び方～
②管理職・人事担当者向け（組織マネジメント・法改正対応）
・「介護で辞めます」と言われる前に ～部下の兆候に気付き、両立を支えるマネジメント術～
・企業の義務化に対応！ ～介護離職を防ぐ個別周知・意向確認と職場環境づくりの実践～
・チームの戦力を落とさない！ ～突然の介護発生時に組織がとるべき対応フローと体制設計～
③経営層・人事向け（人的資本経営・シニア活用）
・在宅介護、健康リスクから会社を守る ～社員の生活破綻と生産性低下を回避するリスクマネジメント～
・中核人財の流出を止める！ ～人的資本経営の観点から考える介護離職予防戦略～
・70歳現役時代！ ～シニア社員の健康管理と企業の生産性維持～
導入のメリット）
法改正への確実な対応（制度周知義務のクリア）： 育児・介護休業法等で求められる「雇用環境の整備（研修の実施）」に合致し、企業のコンプライアンス遵守と助成金活用などの基盤を同時に整えられます。
「情報不足による突発離職」の防止 ：介護に直面した社員の多くが「自分で抱え込み、相談先が分からず辞めてしまう」のが実態です。制度や公的サービスの存在を事前周知することで、パニックによる退職を防ぎます。
管理職の対応力向上と心理的安心感の醸成： 部下から介護の相談を受けた際の初動対応やマネジメント手法を学べるため、現場の混乱を防ぎ、「会社に安心して相談できる」風土を作ります。
自社の実態に合わせたカスタマイズ設計： 若手・中堅・管理職・経営層といった階層別の課題や、貴社の業態・就業形態に合わせたカリキュラムで、実効性の高い学びを提供します。
1回55,000円〜という導入しやすいコスト感： 外部の専門講師をスポットで手軽に活用できるため、研修内製化にかかる人事・総務担当者の準備工数やコストを最小限に抑えられます。
シニア社員向け 専属伴走型・両立支援プログラム（3か月集中コース）
価格）110,000円／1名
対象）健康不安や家族の介護、体力・キャリアの節目に直面するシニア社員
内容）専門家による1対1の3か月間伴走支援
本人の意向確認や潜在的な課題分析から、家族の健康・介護相談、さらには企業側（人事・上司）と連携した現実的な業務調整・配置転換の助言までを一気通貫でサポート。「体調や介護を理由にした早期離職」を防ぎ、豊富な経験を持つベテラン人材が無理なく高い意欲で活躍し続けられる環境を整えます。
【3か月の支援ステップ】
- 把握・分析: 詳細なヒアリングによる本人の就業意向確認と、健康・介護リスクの抽出
- 個別伴走: 家族の介護・健康問題への専門的アドバイスと、課題解決に向けた具体策の実行支援
- 企業連携・定着: 企業担当者（人事・労務）との方向性共有、業務量や配置に関する現実的な調整助言
導入のメリット）
3か月1クール（110,000円）という明確な期間と費用対効果 ：ゴールが見えやすい3か月集中プログラムとして設計されているため、新たな人材採用・教育コストに比べ、極めて安価に重要戦力の定着を図れます。
中核・熟練シニア人材の突然の離職を未然に防止： 定年後再雇用などで会社を支えるベテラン層が、自身の体調悪化や親・配偶者の介護を機に突発的に退職するリスクを直接防ぎます。
第三者の専門家介入による「本音の引き出し」と意向把握： 「会社には迷惑をかけられない」「弱みを見せづらい」と抱え込みがちなシニア社員の本音や家庭環境を中立な立場で引き出し、実態に即した両立策を導きます。
人事・労務担当者の面談負担と調整難度を大幅軽減： デリケートな健康状態や介護事情への配慮、職務調整の落としどころの模索など、時間と配慮を要する個別対応を専門家が代行・サポートします。
本人と企業の双方が納得する「持続可能な働き方」の確立 ：ただ勤務日数を減らすだけでなく、本人の体力・状況に応じた業務内容や配置転換を客観的にアドバイスし、企業の生産性維持と本人のモチベーション維持を両立させます。
オプションメニュー（スポット支援）
| 健康不安や家族の介護、体力・キャリアの節目に直面するシニア社員介護離職防止のための個別周知・意向確認等の支援 | ￥22,000（1件） |
| 介護に直面する前の早い段階（40歳等）での情報提供 | ￥22,000（対象社員） |
| 特定社員への個別支援（面談・情報提供） | ￥22,000（1回90分） |
| 訪問実務支援 | ￥24,000（1回120分） ※別途、交通費が発生する場合があります |
| 施設選び同伴 | ￥33,000～ ※別途、県外の施設は交通費が発生します |
オプションメニュー（スポット支援）の導入メリット
導入のメリット）
月額固定費をかけずに「必要なときだけ」ピンポイントで利用可能 ：常時契約をしていなくても、突発的な介護直面者が出たタイミングや法改正の対象期に合わせて、1件・1回単位で専門支援を活用できます。
法令で義務化された「個別周知・意向確認」を確実にクリア： 人事担当者の手が回りにくい「対象社員への制度周知や意向確認面談」を1件22,000円から専門家に委託でき、法令違反や離職リスクを未然に防ぎます。
介護突入前の「40歳節目アプローチ」で潜在リスクを予防 ：介護保険料の支払いが始まる40歳などのタイミングで早期啓発を行うことで、社員に「突然の介護パニック」を起こさせない予防策を打てます。
失敗できない「施設選び」への専門家同伴による絶大な安心感 ：民間の老人ホームや介護事業所の見学に専門家が同行し、プロの客観的な視点で契約内容や現場の質を精査できるため、家族の迷いやミスマッチを解消します。
電話・オンライン・訪問を柔軟に選べるアクセスの良さ： 急ぎの相談から社内での対面面談まで、状況と緊急度に応じて最適な支援形式を選べるため、業務への支障を最小限に抑えられます。
お問い合わせ
社員を守ることが、企業を守る時代です。
介護離職による企業の崩壊を防ぎ
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それが双歩会の使命です。
TEL：090-1004-8133 担当：西山
